サラリーマンなどをやめて起業する人に政府が年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度が始まるそうです。
https://archive.today/XSsqU
起業は経済活性化に欠かせないものですし、それ自体否定しませんが、これって引き抜かれた企業に対する補償もしないといかにも不公平に感じるのは私だけでしょうか？？
企業としては社内事業のリーダーとして期待していた人物をそのノウハウごと持って行かれる可能性があります。長期に渡り企業内で育成した人物を日が当たりそうになったところで引き抜かれるのはかなわないでしょう（事業が赤字だったらなおさら）。
企業内事業を体のいい理由を付けて国家事業として横取りしてしまう魂胆なんじゃないかと邪推してしまいます。
それに、起業って起業家の底知れぬハングリー精神をもってして初めて常人では到底思い付かないようなアイデアが湧きだして成功するものだと思うのですが、こんな手弁当付の手緩い起業で果たして上手くいくものなのか。
支給対象を審査するのが所詮はその事業内容に疎いお役人ですから、STAP細胞の小保方さんを温い審査で雇用してしまった理化学研究所同様、さほどの成果を生まずに数年後には制度そのものが忘れ去られていると予想します。
written by 所沢市、東久留米市、飯能市 近くのアクイユ矯正歯科クリニック