政府が死亡消費税導入を検討しているというニュース
http://archive.today/2LokV
なんとも嫌～なネーミングではありますが、簡単に言うと死亡時の財産に（相続税の計算前に）一定率で税金をかけましょうということみたい。相続税は控除額が大きいので遺産の全体の５％くらいにしかかからないそうです。つまり、鳩山元首相などのように資産家の場合には遺産が控除額を大きく超えるので相続税を課されますが、一般的な家庭で相続税を課されることはまれ、ということなのでしょう。
そこで、「死亡消費税」を導入して遺産に対してもれなく税金を課せる仕組みを政府として検討しているということ。仮に死亡消費税を10％とすれば日本国民の遺産の10％は日本政府に「相続」されることになります。
これをどう考えるかは人それぞれだと思いますが、現役世代の負担を増やすよりは理にかなっている、と私は思います。子孫に資産を残せないとなればリタイア世代の消費も増えるでしょうし、それで経済が活性化するなら相続が死亡消費税分減額される若い世代にとっても結果的には朗報なはず。そもそも現在のように貨幣という概念がなかった時代には相続なんていう概念自体がなかったはずです。食料を相続したってすぐに腐敗して意味がないですから。貨幣経済が発達して相続という概念があらわれたと思うのでそういう意味ではより人間本来の姿に近づくのではないでしょうか。
江戸時代、武家は先祖代々受け継がれてきた「禄」でもって生活してきました。例えば関ヶ原の戦いで功があった先祖のおかげで数百年に渡ってその「家」は徳川幕府から禄を得ることができました。ごく例外を除いて士農工商の身分を変えることはできなかったし、出世も江戸幕府になってからはほとんどありません。手柄を立てる”戦さ”がないからですが。ほとんどの武家の「跡取り」は生まれた瞬間に生涯賃金が決まっていたと言い換えてもいいと思います。そんな競争のない社会が閉塞感と怠慢を生み、欧米諸国に後れを取った原因でしょう。
莫大な遺産を受け継いでも大王製紙の御曹司のようにカジノで馬鹿騒ぎして身を滅ぼす人もいますし、鳩山元首相みたいに血筋と財産で政のトップについたはいいけど、果たして本当にその職責に見合うだけの能力があったのか疑問符を付けざるを得ない人もいます（政治家は後世になって再評価されることも稀にあるのでわかりませんが）。そういう意味でも個人的にはネーミングはともかく賛成です。
written by 所沢市 東村山市 日高市近くのアクイユ矯正歯科クリニック