首が回らない日本政府。長いこと国家財政破綻の危機といわれていますからもはや慣れっこになってしまいました。アルゼンチンや韓国、ギリシャをみても国家財政が破綻（あるいはそれに近い状況）したところで国民が死ぬわけでないし、日々の生活は否応なしに続くわけでもはや歴史は繰り返すと達観して傍観するしかないのかもしれません。
そんな我らがジャパン政府が知恵を絞って考え出したNISA。東京市場の時価総額が450兆円（2013年末）。日本の個人金融資産が1400兆円と言われていますから、もし全額が株式市場に流れるとあっという間に株価は4倍、日経平均で60000円になる計算です。もっとも、本当に1400兆円が株式市場に流れたらおそらく株価は天文学的数字になるでしょう。
株式の中にはほとんど流動性を持たない株（創業者一族の保有する株式、生命保険や年金などの保有株）もあって、流動しているのは2％に過ぎないとも言われているからです。流動性を有する2％の株価で残りの98％のタンス株式の資産価値も評価されているということですが（かなり曖昧な記憶なので責任持てません）、450兆円の2％＝9兆円＝日本の個人金融資産の0.6％、少し多めに見積もって日本の個人金融資産の1％が株式市場に流れただけで株価が2倍になる可能性も無いとは言えないのです（それだけ株価が上がると流動性を持たなかった株が売りに出されるでしょうからそう簡単ではありませんが）。
株価が過去のように年5％くらいで上昇を続ければ年金問題やらなんやら財政問題なんてあっという間に解決してしまいます。そう考えればジャパン政府がなんとか個人資産を株式市場に引き出したいと考えるのも道理に叶ってはいると思います。
そんな思惑で導入が決まったNISA。年間100万円までの投資に対し、売却益に対する課税を免除するという制度。ジャパン政府がこれを年間200万円以上に引き上げることを検討しているというニュース
https://archive.today/twJjS
自他ともに認める株下手な私は自らの相場観で売買することを既に放棄しておりまして、現在は毎月一定額を銀行引き落としで投資信託を買い付けるという他人任せなドルコスト平均法投資家であります。
本来、NISAは私のような消極的投資法を選択した人に最適な制度だと思うのですが未だにNISA口座を開設しておりません。理由は複雑すぎてよくわからないから、ということなのですが、最も気に入らないのが売却期間が5年間に制限されていること。
今年購入した投資信託を5年以内に売却しなければ売却益が非課税になりませんから長期投資を前提に考えている私としては仮に利益が出ていたとしても5年のうちのどこかで一旦利益を確定させたうえで再度買い戻さなければならない。これは相場を考えるということでありますから、ドルコスト平均法投資家としては最も忌むべき行為なのです。だいたい、2014年に購入した分はいくらだからこの分は2019年までに利益確定して買い戻さないと、とか、こんなことを毎年毎年考えるなんて面倒くさくてやってられません。
NISA口座内で購入した株式や投資信託については無期限に非課税にするとなればすぐにでも口座を開設するんですけど、リーマンショック、サブプライムを経験した私にとって5年はあまりに短いと感じてしまうのです。
マンハッタンはオランダの西インド会社が1626年に先住民族（インディアン）と60ギルダー（当時、ビールの大ジョッキを2400個買うことができる金額だそう）で交換したなんて話もありますからジャパン政府は時間経過によりNISA制度で購入された資産の価値が増大して税金を取りっぱぐれることを懸念しているのでしょうか、、、そんなこと考えてる余裕はないんじゃないかと思いますが、なんかやることが中途半端なんだよな、、、、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%B3
written by 所沢市、東村山市、清瀬市 近くのアクイユ矯正歯科クリニック